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A君逮捕についてムービーユニオンさんが声明

2009年12月08日 02:02

フリーター全般労働組合の分会の1つ「ムービーユニオン」さんが、A君逮捕について声明を挙げてくれました。
ありがとうございます!


―――以下声明―――

生活保護申請の様子を撮影したA君は無罪だ!

申請用紙をわたさない、威迫によって追い返すなど、福祉事務所による生活保護申請への違法な拒否行為が繰り返されています。そういったやり取りの中で、関西在住のA君は逮捕・起訴されてしまいました。

http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-101.html

 A君は自身の生活保護申請の様子をビデオカメラを回して撮影しました。大阪府警はこれが「職務強要罪」にあたるとして彼を令状逮捕し、彼は起訴されています。A君が「保護申請の受付」を求めたことはあろうことか「犯罪」とされてしまったのです。そもそも福祉事務所には、保護を求める人々の申請を受け付ける義務があります。ですから保護の申請を求めることが「職務強要」にあたらないことは明らかです。

 生活保護の申請時における不透明な行政システムをビデオカメラにより可視化することには公共性があります。生存の危機に瀕し、人々が生活保護の申請をしたにも関わらず、追い返えされ、死を選ぶことしか出来ない状況の予防につながるからです。

 これまで、そのような社会問題の可視化はジャーナリストやドキュメンタリー作家の特権的な仕事でした。しかし、メディア・テクノロジーの進歩により、今や厳しい環境で生きる人々自らがビデオカメラを手に取り、それを実現できるようになりました。

 そのような現代において、「A君」の行為に十分な公益性があることは明白です。

 同時に私たちは、「A君」が福祉事務所の職員にカメラを向けたという行為それ自体、それが非暴力の表現活動であり、その自由を犯してはならないと考えます。

 多くの福祉事務所の職員は、生活に困窮した人々とのコミュニケーションを通じてさまざまな問題を解決しています。なのに今回、その解決は安易に警察に委ねられてしまいました。それは、福祉事務所の職員が主体的に問題を解決する能力を失っていることを意味し、その専門的能力を疑わざるをえません。ひいては、行政に対しての社会的信頼にとって大きな損失であると言えるでしょう。

 この事件で有罪の判例が出るならば、それはジャーナリズムの死であり、芽吹こうとしている民衆のためのメディアの死をも意味するでしょう。

ムービーユニオンはA君の無罪即時釈放を強く要求します。

ムービーユニオン

2009年12月2日

〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13 MKビル2階
フリーター全般労働組合ムービーユニオン
電話/FAX: 03-3373-0180 03-3373-0180
Mail: union(at)freeter-union.org ※(at)は@に置き換えてください

ムービーユニオンはフリーター労組の分会として、クリエイティヴ・ アーティスト活動に労務(労働)という概念が加わる次の文化サイクルを模索し、クリエーターたちの「やりがい」の搾取が横暴する時代の終焉をイメージする。お前の代わりならいくらでもいると絶えず脅され働く不定期労務者(映画監督/映像ディレクター/アニメーター/カメラマン/WEBデザイナーなどクリエーター・アーティスト全般)のユニオン。
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ユニオンエクスタシーの提訴への賛同メッセージ

2009年07月16日 12:30

「5年でクビ」条項をめぐって京大を提訴した
ユニオン・エクスタシーへの
ユニオンぼちぼちから賛同のメッセージです。


東京大学職員組合の「5年問題」への抗議活動については、小林拓矢さんによる「法人化が招いた雇い止め――仕事も予算もあるのに『期限だから』」『週刊金曜日』(7月3日号)という記事で読むことができます。

―――
ユニオン・エクスタシーのみなさん

関西非正規等労働組合・ユニオンぼちぼちは、あなた方の提訴を支持します。

京都大学ほか様々な教育機関が導入している「3年ルール」や「5年ルール」は、1年契約の更新回数の上限を定め、機械的にクビにしていく非人間的で不合理な制度です。

有期雇用は本来、期限の定めのある臨時的な仕事に対して設けられるべき雇用形態です。しかし現在は臨時的でない仕事に対しても、単に解雇をしやすいというだけで適用され、仕事はあるのに労働者がどんどん入れ替えられるという脱法的な雇用のあり方が蔓延しています。
こうしたなか、多くの労働者の闘いによって、一定程度の更新があれば雇用継続に対する「期待権」が発生し、有期雇用契約であっても「期限の定めのない雇用」としてみなされるという判例が積み上げられてきました。

この「有期雇用の更新年限」というものは、そうした判例を骨抜きにし、弱い者の力をさらに弱める非常に問題のある制度です。
ユニオンぼちぼちは、更新年限制度を許しません。

また、こうした制度が大学で率先して導入されていることを、学生・大学院生の組合員がいるユニオンとして看過できません。
大学は、学生や院生に「うちに来れば条件のいいところに就職できる」といった甘言を弄する一方、脱法的な雇用形態を生み出して労働条件全体の地盤沈下を促進させるという恥知らずな「経営手法」をとってきました。
それに対し私たちユニオンぼちぼちは、立命館分会を立ち上げるなど、大学の職場と経営のあり方を問うてきています。
しかし、人道的にも労働現場のあり方としても問題の多い制度を、多くの大学は手放そうとしていないのが現状です。

今回のユニオン・エクスタシーの提訴は、現在の歪んだ雇用のあり方を正す大きな一歩になることでしょう。

ぼちぼちは、エクスタシーの提訴を応援します。


与党の審議拒否は遺憾である

2009年06月26日 18:18

生活保護・母子加算復活法案、与党の審議拒否に遺憾の意を表明する共同声明

与党の審議拒否は遺憾である

 生活保護を受けるひとり親世帯等に支給されてきた母子加算が本年4月1日をもって完全に廃止されたことを受け、本年6月4日、野党4党の共同提案により母子加算復活法案が衆議院に提出された。しかし、与党が同法案の審議入りを受け入れなかったため、衆議院に提出された法案は撤回され、今月16日、改めて野党4党から参議院に法案が提出された。そして、本日、参議院厚生労働委員会において、審議が行われ、野党4党の賛成多数で可決された。

 私たちは、これを歓迎し、同法案が引き続き参議院本会議、衆議院においても可決され、成立することを期待するものであるが、与党(自民党・公明党)が、本日の審議への出席を拒否したことについては、強い懸念と遺憾の意を表明する。

「有意でない統計」:加算廃止の正当性は既に瓦解

 厚生労働大臣が母子加算を廃止した主な論拠は、母子加算を加えた被保護母子世帯の生活扶助基準額が一般勤労母子世帯の消費支出額よりも高いという点にあった。

 ところが、本年6月22日の政府答弁において、政府は、上記結論を導くにあたって比較対象とされた一般勤労母子世帯(第Ⅲ-5分位)のサンプル調査件数につき、「母子・子供一人」の場合が32世帯、「母子・子供二人」の場合が57世帯にすぎないことを認め、これら「資料の数値が統計的に有意なものであるか確認できない」と答弁したのである。

 この統計データに信頼性がないことはかねてから指摘されてきたところであるが、上記答弁によって、あろうことか、それを厚労省自体が自認したのである。「統計的に有意でない数値」を振りかざして加算廃止を強行した厚労省の姿勢は厳しく指弾されなければならず、母子加算廃止の正当性はもはや根底から瓦解したと言わざるを得ない。

母子加算廃止の「代償措置」はまやかし

 また、厚労省は、就労促進費の支給など総合的な子育て支援策が母子加算廃止の代償措置として機能していると説明し、与党もこれに沿った見解を表明している。

 しかしながら、就労促進費は最大でも1万円で、およそ2万3千円であった母子加算額に遠く及ばないし、約4割の障害・傷病などによって働くことのできない世帯は、そもそも対象にならない。その他厚労省が挙げる「障害者加算」「教育扶助」「高等学校等就学費」は、いずれも母子加算とは全く異なる目的で母子家庭に限らない生活保護受給世帯を対象にかねてから支給されてきたものである。

 いずれにせよ、これらの施策が母子加算廃止の代償措置となりえないことは明らかであり、与党がこうした「まやかしの説明」を鵜呑みにする立場をとり続けるとすれば、その責任は重いと言わざるを得ない。

「社会保障費抑制方針の撤回」と一貫しない政策態度

 そもそも、我が国の母子世帯の生活実態に目を向けると、すでに母子世帯の約85%は就労いるにもかかわらず、平均就労収入は年間で約171万円にすぎない。また、等価可処分所得の中央値の50%を貧困と定義したとき、全世帯の子ども貧困率が15%であるのに対し、母子世帯の子どもの貧困率は66%に達すると指摘されている。

 このように、ひとり親世帯に貧困が集中している実態を無視し、「低い方に合わせる」手法で生活保護基準を引き下げれば、際限なき貧困スパイラルに陥り、憲法25条によって保障された生存権が骨抜きとなる。

 折しも、23日の「骨太の方針2009」の了承にあたっては、これまでの「社会保障費毎年2200億円抑制方針」の撤回が合意されたと報道されている。政府が真に政策転換をするのであれば、まずは、予算規模で90億円に過ぎない母子加算を復活させるべきである。「社会保障費抑制方針の撤回」と言いながら、その一方で母子加算復活法案の審議を拒否するというのでは、政策態度が一貫せず、政策転換の「本気度」にも疑問を抱かざるを得ない。

まとめ

 私たちは、政府与党が、審議拒否の方針を改めて審議に応じ、人道的見地から超党派で母子加算復活法案を可決成立させるとともに、児童扶養手当の拡充などひとり親世帯に対する子育て支援策を講じることを、改めて強く求めるものである。

2009年6月25日

生活保護問題対策全国会議 代表幹事  尾 藤 廣 喜
生存権裁判全国弁護団 弁護団長  竹 下 義 樹
全国生活保護裁判連絡会  共同代表  藤 原 精 吾
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 稲 葉  剛
全国生活と健康を守る会連合会  会  長  松 岡 恒 雄
東海生活保護利用支援ネットワーク  代表幹事  内 河 惠 一
反貧困ネットワーク埼玉  代  表  藤 田 孝 典
特定非営利活動法人ほっとポット 代表理事  藤 田 孝 典
愛知派遣村実行委員会  実行委員長 藤 井 克 彦
笹島診療所     所  長  佐 藤   光
生活保護支援九州ネットワーク 代  表  永 尾 廣 久
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西 理事長 神 原 文 子
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 代表幹事  木 村 達 也
一般社団法人 自立生活サポートセンターこんぱす 代表 國 師 洋 典
関西非正規等労働組合・ユニオンぼちぼち 委員長 橋 口 昌 治
釜ヶ崎直接行動隊  隊長  阪 口 浩 一
近畿生活保護支援法律家ネットワーク  共同代表  辰 巳 裕 規
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会 会長  澤 口 宣 男
反貧困ネットワーク広島   代表  山 田 延 廣

ぼちぼちからエクスタシーへ

2009年03月25日 23:18

テントを張って無期限ストライキを続けるユニオン・エクスタシー
ユニオンぼちぼちから連帯のメッセージを送りたいと思います。

親愛なるエクスタシーのみなさん

私たち関西非正規等労働組合・ユニオンぼちぼちは、
あなた方のストライキを支持します。


「5年で雇い止め」という非情で不合理な行為に対し、
無期限ストライキという手段に打って出たことは、
まったく法的にも許された正当な行為である。
この問題の背景に、非正規雇用に女性が偏っているという
性差別と搾取の問題があることを指摘した点はすごく重要だ。
テントを建てて、様々な人々が集まって交流できる場を作り出していることは
ユニークで素敵な闘い方だ。

一方、京都大学側の態度は全く支持できない。

まず、「5年で雇い止め」という行為は、
労働者の生活を破壊する非道なものである。
次に、非常勤職員の仕事内容や役割について
正当に評価していないことも許し難い。
そして、予備折衝を一方的に打ち切り、団体交渉を拒否するといった態度には
呆れてものが言えない。

京都大学は、これ以上、人間を踏みにじるな。

即刻違法行為をやめ、
ユニオン・エクスタシーとの団体交渉に応じ、
「5年で雇い止め」という非人道的な規定を撤回せよ。

そして、むしろ賃上げをしろ。



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