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ビショップ社からのブログ削除要請について(1)

2012年09月07日 03:13


私たちは、ビショップ社との状況について、団交を申し入れに行った時の模様を中心に7月4日にブログで伝えました。
それにたいして、7月 24日にブログ管理会社から、ブログ削除要請が来ているという連絡がありました。

その内容は、
「 http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-287.html
事実を捻じ曲げた虚言であり、個人名まで出しているので、名誉棄損に当たります。
即刻削除、ブログの停止を求めます。」
というもので、管理会社は、
「ご連絡頂けない場合は 遺憾ながら削除等の措置をとらせていただくことがございます。」
と書いていました。
********

そこで私たちは、7月28日に以下のようなお返事を出しました。(短くまとめています)

「ブログ削除要請が来ましたが、私たちは、その主張には同意できません。
上記の削除申し出の詳しい意味を当該の方から説明していただき話し合わないと、どこが事実を捻じ曲げた箇所なのか、「虚言」とまで言われるのか、わかりません。また。会社側が責任をもって対応されている方のお名前を出して事実を申し上げていることのどこが名誉毀損に当たるのかもわかりません。その部分の詳しい説明を伺った上で、同意できる部分につきましては真摯に対応していきたいと思います。

そこで、とりあえず、遺憾ながら、個人名部分につきましては仮に削除させていただき、そのうえで、今回削除を申し出された方から、詳しい説明をいただきたいとおもいます。
従いまして、貴事務局に対するお答えとしましては、「私たちはこの記事は事実をお伝えしているので虚言だとは思っていませんので、全面削除には応じられませんが、時間をかけて相手方と話し合うためにとりあえず個人名の部分だけ削除をしたいとおもいます。詳しい説明をしていただくよう、貴事務局にはあいだに入って調整していただくようお願い申し上げます。」
ということにしたいと思います。
貴事務局におかれましては、削除等の措置を一方的に取らないようお願いいたします。                                                   以上」

********
                                              
それに対し、再び、ビショップ社から、7月 30日に以下のような削除要請がブログ管理会社に出され、私たちのもとに届けられました。

「 http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-287.html
  事実ではない部分を説明しろという事でしたので、下記に記します。
・まず、「団交に応じません」というところからして、事実ではありません。不 当解雇について団交したいと労働組合は言ってきていますが、不当解雇 などし ていません。不当解雇ではない具体的な理由も書面でしっかりと伝えてありま す。そのうえで、「不当解雇だと訴える具体的理由と、交渉内容を 明確にして ください。そこを明確にしてから団交しましょう」と言っているのに、組合側か らいっさい回答は無く、このようなブログを立ち上げている わけです。

・パワハラの事実はありません。酒の席でAが土下座した事実などありません。
事実確認も取れていないのに、企業のイメージをダウンさせるような内容のブログはやめてください。
・Aさんに具体的な解雇理由も言っていますし、文書も3点の理由を付けて渡しています。より詳しい内容が知りたければそれを伝えていただければいいだけです。
これ以上に説明が必要でしょうか?

このような嫌がらせはブログだけにとどまらず、ビラを撒いたり、twitterでつぶやいたり、また「取引先にビラを撒くぞ」と脅しまでかけられ ています。嫌がらせの連続で、まっとうな人間がやる行為ではありません。Aさんの元上司や 同僚は非常に心を痛めています。まっとうに社会に貢献し ている一企業がなぜ このような目にあわされなければならないのでしょうか。労働組合は自分たちが していることがまるで正しい事のように感じている のでしょうが、実際は他人 を傷つけているだけです。このような反社会的行為を見逃さず、削除していただ きますよう、強く申し入れます。
(御社利用規約 禁止事項1-7に明らかに当てはまります。)

**********

これに対して、8月4日、管理会社に私たちは以下のような反論を伴った回答を出しました。

「FC2事務局様
私たち(関西非正規等労働組合)が管理しているブログ記事に対して、ビショップ社から「事実を捻じ曲げた虚言であり、個人名まで出しているので、名誉棄損に当たるので、 即刻削除、ブログの停止を求める」という申し出があった件につきまして、7月28日に返答いたしました。
 それに対して、再びビショップ社側からの返答をいただきましが、私たちの見解と大きくずれています。ビショップ社は不当解雇ではないといいますが、私たちは不当解雇と思っていますし、パワハラもあったと思っています。そういう中、現時点でビショップ社が当組合との団体交渉に応じていないのは事実です。
「酒の席で皆の前で何度も叱責した問題等がパワハラに当たる」と当組合が考え、そのように主張していると私たちのブログの記事には書いてあります。事実関係やパワハラに該当するか否かなどは団体交渉で話し合うべきことだと考えられます。ビショップ側の一方的主観でもって、削除すべき事柄ではありません。私たちは事実を書いていると思っているので、ビショップ側の意見には同意できません。

まっとうな会社が組合から嫌がらせをされており、組合は他人を傷つける反社会的行為をしているところで、組合のやっている活動はまっとうな人間のすることではないというような、ビショップ者の主張には大きな認識の歪みがあり、感情的偏見と言わざるを得ません。こうした説明を伺っている限り、ビショップ社の削除要請には正当性はないものと考えます。

 ただし1点だけ、時間経過の結果として、修正をした方がいいだろうと思い、修正しておきました。
それは、もともとのブログ記事では、「会社側は解雇理由は十分だと言うのみで、具体的に示していません。会社側の6月20日の文書では…」と書いていて、それは事実だったのですが。先日、会社側から「解雇理由」を書いた文書がようやく届いたので、該当部分は、以下のように過去形にしておきました。ブログを書いた時点では間違いではないのですが、現時点での状況を踏まえて修正しておきました。

修正したもの → 「会社側は解雇理由は十分だと言うのみで、具体的に示しませんでした(その後、このブログ記事掲載後の7月13日に、会社側から解雇理由を具体的に示した文書がようやく届きました)。会社側の6月20日の文書では…」

以上より、私たちは、ブログ記事全体の削除の必要性を認められません。憲法21条に掲げる言論の自由を侵害しないでください。削除には応じられないとお返事させていただきます。
私たちは、言論の自由及び、労働組合の権利と事実に基づいて、私たちの見解を主張しています。ビショップ社がインターネット上などで自らの主張をなされることもできると考えております。
なお、こうした見解の相違につきましては、私たちは、団体交渉において双方の言い分を出しあい、誠実に話し合って解決に至りたいと考えております。 
以上」

****
以下、続きは(2)で

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関西の最低賃金

2011年12月12日 16:35

関西2府4県の最低賃金です。あなたの周りに時給がこれ以下の仕事はありませんか?月収30万円以上でも、労働時間が長いと最賃割れすることがあります。組合にご相談ください。

参考:地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm

滋賀県  709円
京都府  751円
大阪府  786円
兵庫県  739円
奈良県  693円
和歌山県 685円

湯浅誠さんが若者の生き延び方について語る

2011年01月31日 11:24

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湯浅誠さんが毎日新聞で、若者の生き延び方について語っています。基本的にバランスの取れたことを言っていると思いますが、以下の見出しは、「資格で自己防衛を」となっていて、バイアスがかかりすぎたものになっています。
これでは自己責任論を言っているかのように思われます。間違った見出しといえます。

湯浅さんは、「その1割でいいので、うまくいかなかった場合にどうやって生活すればよいか学ぶ時間をとってもらいたい。」「就職に直結はしませんが、もっと基本的な労働者の権利や、仕事をやめなければならなくなった時に生活するための知恵も必要です」といっています
なお、そのために具体的な一冊として、、「ユニオンぼちぼち」のメンバーで作った『<働く>ときの完全装備──15歳から学ぶ労働者の権利』をあげてくれています。

これは知り合いだからではなく、本当に内容がまともと思ったからそういっているのだと思います。
ユニオンのリアル、があるのは少ないし、上司や労働基準監督署にどのように言えば一番有効かが具体的に書いてあるものなど他にはないと思います。
 
********************

【毎日新聞】ライフスタイル - 2011.01.25
学力のすすめ:「資格で自己防衛を」 年越し派遣村元村長の湯浅誠さんhttp://mainichi.jp/life/today/news/20110125mog00m100039000c.html

 若者が社会に出るまでに身につけるべき「学力」とは何か。7回目は「年越し派遣村」村長を務めるなど、非正規雇用労働者の支援に取り組む湯浅誠さんに聞いた。

--湯浅さんにとって「学力」とは。
 狭く言えば点数ですけど、広く言えば「考える力」ではないですか。「考える力」というのは、いろいろな情報からものごとを組み立てていく力だと思います。振り返ってみると、私自身は、そういう意味で「学力」が身についたのは大学院生の時でした。学部生の時はついていなかった。今、本を読む時間がほとんどないのに、本が書けちゃうのは、大学院で訓練したからだと思います。

--どのような訓練ですか。
 私が東大の大学院に入ったころは、「徒弟制度」のように徹底して学生を育てました。教授から「もう社会人と一緒なんだから、社会人と同じように1日8時間研究しなさい」と言われて、鍛えられた力が相当あります。少人数で議論のための議論をして、最終的には論文を書く。大学院は純粋な議論の場で、いかに相手との違いを見つけるかが重要でしたが、そのノリで(ホームレス支援などの)活動をして失敗しましたね。実社会では、相手と同じところをいかに見つけるかが重要だったんです。
 今は早い時期から、自活能力を求めすぎるので、子供は疲れちゃうんじゃないですか。これまで日本の社会では、学校で点数をとる勉強をしていれば、卒業式が終わると自動的に企業が引き継いでくれて、社会人として一から育ててもらえた。「パイプライン」がつながっていたんですが、そこに「穴」があいてしまった。

--「穴」から落ちてしまう子がでてきたんですね。
 落ちないためにどうすればいいか、具体的な知恵が必要なのに、学校も企業も「コミュニケーション能力」とか「生きる力」など、抽象的なことしか言えない。子供たちにしてみたら、どうやって身につけていいかわかりませんよ。非常につらいと思いますね。もっと具体的に、高校、大学で、このスキルを身につければ通用すると、明確に示せる社会にしなければなりません。
 しかし、実際には社会がすぐに変わるわけではないので、子供にとって一番わかりやすい方法は資格をとることです。自己防衛としてはやむを得ないでしょう。もう一つ、就職に直結はしませんが、もっと基本的な労働者の権利や、仕事をやめなければならなくなった時に生活するための知恵も必要です。

--いつ、学ぶべきですか。
 中学校の終わりか、高校の早い時期に一度触れて、もう少し詳しいことを高校の終わりか大学で教えると理想的です。大学3、4年生になると、就職セミナーに大きなエネルギーを割きますね。その1割でいいので、うまくいかなかった場合にどうやって生活すればよいか学ぶ時間をとってもらいたい。アルバイトでも雇用契約書や給与明細書をもらわないとおかしいということも知らずに社会に出て行く子がいるんですから。救急車が走っているのを見ても、119番を知らなければ救急車を呼ぶことはできないですよ。

--若者自身ができることはありませんか。
 それは難しいな。できるとすれば(非正規雇用労働者になるとか、失業して生活に困るような話に)リアリティーが感じられる場に行ってみることでしょうね。低所得世帯の学習支援をするボランティアも増えていますし、生活相談やホームレスへの夜回りといった取り組みも広がっています。実感のレベルで分からないと、単に調べるだけでは忘れてしまうでしょう。


--自力で情報にアクセスする力を身につけることは。
 できると思いますが、何か疑問に思った時に、いろいろな方法で調べて、その情報にたどりつく力は、今の日本の教育では大学に行かないと身につかないでしょう。その手前では難しいと思います。
多くの人は、友だちや家族に聞くのが精いっぱいではないですか。
レストランを探すのなら、検索すれば地図つきのサイトがすぐに見つかりますが、労働者の権利や生活保障についてそんなに便利なサイトはありません。

--若者にお薦めの本を紹介してください。
 本当は先生向けですが、「<働く>ときの完全装備 15歳から学ぶ労働者の権利」(橋口昌治、肥下彰男、伊田広行共著 解放出版社)がいいかな。ワークショップ形式で基本的な知識が身につく本です。先生が授業をする時に、子供たちが楽しんで学べるように工夫されているので、子供自身が読んでも学ぶことがあると思います。【聞き手・岡礼子】


賃金未払いは、こんなにある!

2011年01月27日 12:20



全国の労働基準監督署に09年、労働者から申告があった賃金未払い件数が
2万7133件に達し、過去最多を記録したということです。
労働基準監督署に訴えない人がほとんどですからこれはまさに氷山の一角で、
ユニオンに相談している人もほんの一部です。

過去に比べて増えています。
みんなもっと、日ごろから自分や他人の権利に敏感になり、いざというとき
には声を上げようよ。ということを広げていきたいものです。
非正規の人のひどい労働条件をほっといて、それどころか偉そうに振る舞い、
他者の苦しみを見てみぬ振りして、あ
るいは抑圧に平気に加担していた人が、自分がやられたときだけ助けてくれ
といっても、それは勝手(自業自得)というものでしょう。
もっといまから、日ごろから、もう少し優しくなろうよ。

なお倒産だといわれても、未払い賃金の8割が立て替え払いされる制度もあ
るので、ユニオンに相談してください。

$$$$$$$$$$$$$$$$
【毎日新聞】ニュースセレクト > 話題 - 2011.01.11
賃金未払い:09年、最多2万7133件 解決率も最低水準--厚労省調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110111dde001040023000c.html

 全国の労働基準監督署に09年、労働者から申告があった賃金未払い件数が2万7133件に達し、過去最多を記録したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年からの繰越件数を含めた3万602件のうち、是正勧告により支払われた解決件数は1万4868件(48・6%)で少なくとも05年以降では割合は最低で、08年秋のリーマン・ショックが与えた影響の深刻さが浮き彫りになった。

 同省のまとめによると、賃金未払いの新規申告件数は、99年は1万7125件で10年で約1・6倍に達した。09年の新規申告総額は229億9100万円。総額は「ITバブル崩壊」の影響を受けた02年などに、より高額化したことがあり、比較的賃金の安い中小企業で賃金支払いが滞っている現状が浮かぶ。
 前年からの繰り越しを含めた未払い賃金259億700万円のうち、是正勧告により賃金が支払われたのは69億6900万円で、額面上の「解決率」は26・9%。10年に繰り越された分などを除く1万1784件(148億4200万円)は倒産、是正勧告に従わなかったことによる書類送検、事業者の行方不明などで労基署では「解決不能」と判断された。厚労省によると、90年代前半のバブル崩壊以降、解決不能の割合が増えているという。

 解決しなかった未払い賃金のうち、「事実上の倒産」に当たると労基署が認めた場合は、労災保険料を財源とする国の「未払賃金立替払制度」の救済対象となる。同制度では、定められた一定期間の退職者であれば、未払い賃金の8割が立て替え払いされる。ただ、賃金の支払い責任を逃れている悪質な企業が増えている恐れも指摘され、昨年10月の事業仕分けで同制度を含む社会復帰促進等事業が「原則廃止」とされたが、連合などの強い反発を受けて厚労省は存続を決めた。
 厚労省は「どれだけの割合で立替払制度につながっているかは不明」としており、「業績悪化」を理由とする安易な賃金の遅配や不払いへの対応が求められそうだ。【市川明代】

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労働法クイズ

2009年04月15日 19:09

東京都労働相談情報センターが「チャレンジ!労働法」というクイズに答えながら労働法について身につけられるサイトを作ったそうです。

「チャレンジ!労働法」



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