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NPO「労働と人権のサポートセンター」創設 3/28

2009年03月16日 00:17

以下のような動きがあります。
大阪のユニオンや学者、関連団体、支援者、活動家、法律家などの大きなネットワークです。
ご興味のある方はご参加ください。
会員にならなくても参加可能です。(h)

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NPO「労働と人権のサポートセンター」創設

御賛同・ご入会のお願い
   呼びかけ人      (あいうえお順、 2月1日現在)
      伊田広行 (立命館大学非常勤教員)
      生田武志 (野宿者ネットワークフリーターズフリー)
      大谷 強 (関西学院大学教授)
      北口末広 (近畿大学教授)
      北本修二 (大阪労働者弁護団代表幹事)
      楠 敏雄 (NPO法人・大阪障害者自立生活協会理事長)
      熊沢 誠 (研究会「職場の人権」代表)
      在間秀和 (弁護士)
      津村明子 (ジャーナリスト)
      丹羽雅雄 (弁護士)
      吉村臨兵 (福井県立大学教授)

 皆様には日頃より労働運動や市民運動の発展、反差別・人権確立、反戦平和の運動、そして労働者・市民の諸問題の相談活動などに先進的にご活躍されておられることに敬意を表しますとともに、平素からのご指導・ご支援に厚く御礼申し上げます。

 新自由主義・市場万能主義社会の進行が大きな社会的格差を生み出し、非正規雇用の拡大・ワーキングプアの増大の中で労働者・市民の諸権利は奪われ、平和と民主主義、ひいては生存権までもないがしろにされてくる今日、これに対抗すべき労働運動や地域の諸運動が弱体化し無力化する情況を憂い、「労働運動の地域からの再生をともに考えよう」との思いで、私たちは懇談を重ねながら、過去7回の公開シンポジゥムを開催し、毎回60~90名の皆さんにお集まりをいただき討論をいたしてきました。

 数年前の「連合評価委員会」の報告と提言、コミ二ティユニオン運動の現状と展望、企業内労働運動からの脱皮、パート・派遣労働など非正規の拡大と権利問題、社会的マイノリティの人権の現状と課題、男女差別の撤廃、外国人・在日の諸権利、部落解放運動と人権確立運動、等の討論や問題提起の中から、それぞれにかかわり運動している人たちの連携と協同、ネットワークづくり、政策提言とキャンペン運動、相談活動とユニオンサポート、自治体と連携した地域セーフティネットと公契約条例運動、失業者対策と雇用創出活動、職安法に基づく労働者供給事業の拡充への支援などを行う共通の「砦」が必要と考えました。

 とりわけ、今日の非正規雇用労働者の大量解雇や社会的弱者への犠牲のしわ寄せは常軌を逸したものがあり、今こそ格差と貧困の社会的不条理を放置できないと考える団体や個人がお互い手を組み、集まり、この社会を差別のない人権尊重の温かい社会に変えて行くための共通の場所を創ろうではありませんか。

これが、今回呼びかけさせていただいたNPO「労働と人権のサポートセンター」です。

この設立趣意書・定款、事業計画、予算等の案がまとまりました。 ご一読いただきご賛同とご協力及び「ご入会」をお願い申し上げます。

 総会決議後直ちに「特定非営利活動法人」(NPO法人)の認証申請を行いますので、事前に会員登録をいただければ幸いであります。
                          
設 立 総 会
 日 時   3月28日(土) 13時受付 13時30分開会     
 場 所   エルおおさか 5階 視聴覚室              
 内 容 
  1、設立のための趣意書・定款・事業計画・予算・役員等議決  
  2、呼びかけ人による発言など 討論  
<連絡先・準備会仮事務所>
  大阪市北区天満1―6―8 六甲天満ビル 2階
  ユニオンおおさか気付   電話・FAX 06-6355-3101   
  大阪市港区築港1-12-27 労働会館内ユニオンおおさか気付
  又は電話  06-6575-3131  FAX 06-6575-3134      
    NPO法人 労働と人権のサポートセンター準備会 宛
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設 立 趣 意 書 (案)
  特定非営利活動法人   労働と人権のサポートセンター

 いまや世界は、グローバリゼーション・新自由主義による「小さな政府」「市場万能主義」が加速し、グローバルな多国籍企業間競争、国と国との権益の争い、また宗教間の争いも激化して複雑な地域紛争も拡大しています。
 一部投資家のマネーゲームが原油価格の高騰をもたらし世界経済を揺さぶったかと思うと、次はアメリカ発の金融危機が全世界経済を不況へと導き未曾有の大混乱を
招来させています。
 富める国と貧しき国との格差拡大、環境破壊と公害による地球温暖化現象、更には食料問題等、21世紀に生きる者に突きつけられた基本的課題は大変大きなものがあります。
 日本においても例外ではなく、大企業と中小企業、正規労働と非正規、男と女、都市と農漁村、中央と地方などの格差はますます拡大をしています。
 最近は更に追い討ちをかけ、非正規職から始まる大量解雇・リストラが全労働者に
雇用・生活不安を加速させ、住居をも一瞬にして失う事態が増大しています。
 「うつ」においこまれる患者の増大、年3万人の自殺者、高齢者の医療保険問題、年収200万円を下るワーキングプアといわれる労働者の増大、生活保護世帯の増加、ホームレス・ネットカフェ生活者問題、部落差別の潜在化・外国人差別と排外主義の横行、深刻な貧困問題の拡大など日本社会は人権蹂躙と差別が横行する殺伐とした冷酷な格差社会が支配しています。
 私たちは、憲法9条の平和主義、11条の基本的人権の享有、25条の生存権、28条の団結権など社会生活を支える根幹が崩壊の危機に陥っている現状に大変な危機感を抱かざるを得ません。
 これは、人間が本来、平等にもつ「基本的人権」を蹂躙したところでの、競争主義、自由主義があらゆる社会構造の主流になってきた結果に他なりません。
 また、こうした社会的情況を是正し、正しい方向に導いたり、セーフティネットで
格差を縮めるのが政治であるべきですが、国政はそれを地方任せにし、地方自治も今や財政危機が前面に掲げられ社会的弱者へのしわ寄せが集中しています。
 本来自治体がもつ社会的使命は弱者へのしわ寄せをいかに排除し不公平を正して行くかにありますが、自治体を株式会社に置き換え、黒字経営が政治の本道とばかりに格差是正や社会福祉・公共サービスが切り捨てられてはならないと考えます。
 労働は商品でない、労働の尊厳を通して最も身近なところから「労働」と「生活」
「基本的人権」を捉え返し、社会的不条理に立ち向かう運動を共有することによって
地方政治と連携した社会のセーフティネットが形成されると考えます。
 大阪府の労働事務所には年間1万2千件を超える相談があり、労働基準監督署や府内の自治体にも多くの相談があります。
 しかし、行政も解決型対応にに努力するも、多くの場合解決に至らずアドバイスに終わっているのが現状です。
 私たちの周りには、多くの経験と実績をもつ運動団体や組織、新たな課題に挑戦しようとする人たち、企業内から脱皮して社会的に労働運動を考えようとしている労働組合、こつこつと労働者の相談に応じて解決に奔走するユニオン、司法の場で労働や人権擁護に立ち向かう法曹界の人々、教育や文化の場から社会の不合理に立ち向かう人たち、また、議会や地方自治体の中で公平・共生の社会づくりと住民福祉に励む公務・公共サービス労働者や議員の人たちが多く存在します。
 この社会正義と人権擁護に基づく広範な人々や団体のネットワークで、人間らしく働き、生活することのできる差別のない市民社会をめざす活動をサポートする組織が必要と考えました。
 これがNPO「労働と人権のサポートセンター」です。
  そこで当初、次のような活動内容をもって設立をするものです。
 
 1、社会の不条理(差別・格差・貧困)に対して告発、提言、キャンペーン。
 2、労働と人権に関する学習、講習会、研修会の開講。
 3、労働と人権についてのアドバイス、オンブズ機能。
 4、地方自治体に対する公契約条例の制定をはじめとする提言、セーフティネット
  づくりのための議会への提言や実現への活動。
 5、地域や職種に根ざしたユニオン活動のサポート。
 6、社会的マイノリティの労働と人権の確立。
 7、文化活動、社会的ボランティア活動。
 8、諸団体間のネットワークづくりと「ホームページ」を活用した情報収集と情報発信。
 9、失業者の生活・雇用創出対策、労働者供給事業の拡充へのサポート
  これらを運営し、活動する主体は本趣意書に賛同する人々です。
  労働と人権に真摯に取り組んできた広範な分野から発起人が集まり、設立をよびかけました。
                         以  上
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事 業 計 画 書 (案)  (一部です。)
          (2009年4月1日~2010年3月31日)

事業実施方針
 初年度の事業は、主に労働者・市民に当法人の存在、目的、趣旨などを広め、理解と協力・協同をアピールするために、差別と人権侵害、格差と貧困、自治体行政と公契約条例・セーフティネット創りなど労働と人権の立場から、諸問題に直面する人たちとの対話、相談窓口開設、キャンペン活動、政策提言、講演会、人権擁護活動に重点を置く。

特定非営利活動に係わる事業
  (1)事業名  労働と人権の相談事業
       事業名  労働と人権の相談週間
       内 容  労組役員、弁護士、人権団体の相談員が
               直接面談及び電話によって受け付ける。
       場 所  当法人事務所
       日 時  2009年 4月  日~  日の10時から19時
       対象者  労働者・市民一般
  (2)事業名  労働と人権普及事業
       事業名  労働と人権学校
       内 容  週1講座×4週、及び最終シンポジゥム計5回
       場 所  エルおおさか
       日 時  2009年  月  日より 毎週 1回
       対象者  労働者・市民一般に募集
  (3)事業名  労働と人権啓発事業 1
       事業名  労働と人権・映画と講演
       内 容  3回に分けて行う 映画3本 講演 3人
       場 所  エルおおさか
       日 時  2009年  月  日、 日、 日の3回
       対象者  労働者・市民一般
  (4)事業名 労働と人権啓発事業 2
       事業名  労働と人権 Q&A  パンフレット発行
       内 容  全100頁ほど(A4版)
  (5)事業名 自治体行政とセーフティネット
       事業名 自治体行政とセーフティネット
       内 容 「格差と貧困」問題、自治体行政と公契約条例、行政と公共サービス、等の行政のあり方についてのシンポジゥム、意見集約、提言づくりの活動
  (6)事業名 労働と人権擁護、差別撤廃事業
       事業名  労働諸法規と人権擁護、差別禁止の条例運動
          最低賃金制・生活保護・障害者支援などの条例運動
       内 容  自治体との懇談、議員との懇談                            
  (7)事業名 諸団体の連携・交流事業
       事業名  労働と人権運動諸団体の連携・交流会
       内 容  各団体の運動内容、取り組み、事例などの交流とネットワークづくり
       日 時  当面 2ヶ月に1回の会合をもつ
  (8)雇用創出の政策立案及び「労働者供給事業」の拡充事業
       事業名  雇用創出のための情報収集・政策立案研究会
                      及び労働者供給事業対策研究
       内 容  情報収集と研究会  関係団体交流会
       日 時  当面2ヶ月に1度の定期会合
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