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「派遣法改正案」3野党提出へ、など

2009年04月20日 08:13

■「派遣法改正案」3野党提出へ 社民、民主にも参加呼びかけ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090419/stt0904192031004-n1.htm
 「福島氏によると、改正案は、登録型派遣以外の、期間の定めがない常用型の派遣労働については職種を専門職に限定して認める内容。
派遣法をめぐっては、民主、社民両党が今年1月、製造業への派遣規制を盛り込んだ改正案を今国会に提出する方針でいったん一致。だが民主党内で「偽装請負が復活する」などと製造業派遣規制に慎重論が強く、協議が難航している。」

■「不況で養育費が止まった」 母子家庭の窮状報告
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041901000451.html
 「子供1人を育てる島根県の40代女性は「元夫から1月『給料が半分になり、バイトをしないと生活できない。養育費の支払いを勘弁して』と言われた」。「派遣の仕事を切られ、次が見つからない。元夫に養育費の値上げを交渉したら払われなくなった」(山形県の40代女性)など母親自身が収入を失い、養育費不払いとのダブルパンチに苦しむ家庭もあった。
厚生労働省が2006年に行った調査では、離婚した母親のうち元夫から養育費を受けていたのは19%だけ。新川さんは「子供にとって、養育費は離れて暮らす親の愛情を感じられる大切なもの。苦しくても払ってほしい」と訴えた。」

■パワハラ被害 回答した仙台市職員1割 市職労調査
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090419-OYT8T00143.htm
 「仙台市職員労働組合がパワーハラスメント(職権による人権侵害)についてアンケートをしたところ、「パワハラを受けた」とする職員が回答者の1割強にのぼった。「親の介護をするなら辞めろ」と言われた例もあり、周囲で見聞きした職員も含めると3割に。全日本自治団体労働組合(自治労)は「地方自治体でパワハラの実態が明らかになったのは初めてでは」としている。」

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