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衆院選立候補者アンケート調査の結果

2009年08月29日 20:03

均等待遇アクション21京都、京都大学時間雇用職員組合ユニオン・エクスタシー、かりん燈~万人の所得保障を求める介助者の会、ベーシックインカム要求者組合と一緒に行ったアンケートの結果です。

■京都1区■

◆伊吹文明

回答なし

◆こくた恵二(共産党)

1.京都大学における5年雇い止め条項に関して

最優先:5年雇い止め条項は撤廃すべき
コメント:国立大学では、本来正職員とすべき職務を、人減らし・合理化の対策として安上がりで無権利な非正規職員を長年雇用していきました。それを一方敵に期限を切り解雇することは認められません。非正規労働者の正職員化、生活と権利の保障こそ必要です。

2.介護労働者におけるキャリアパスの構築と生活保障について

最優先:ホームヘルパー、介護職員等の現場労働者に対する直接的な賃金上昇
優先:ジョブパーク等の活用による雇用のマッチングの調整、潜在的有資格者の活用
コメント:福祉労働、とりわけ介護労働での人材不足は深刻です。最大の原因はその劣悪な労働条件にあります。その改善のため、介護・支援報酬とは別枠の公費投入で賃金の大幅引き上げを行うとももに、事業所に対する報酬で引き上げ、福祉の分野で働きたいとする有資格者で働きたいとする有資格者や労働者の確保ができるようにする必要があります。

3.生活保護の今後のあり方について

最優先:日本の生活保護の補足率は諸外国に比べて低いので、捕捉率を上げる努力を行政はおこなうべきである
優先:受給者は増えてもよいが、就労支援等にも力を入れるべきである
コメント:日本の生活保護は、実際に生活保護を必要とする世帯の1~2割程度です。憲法25条に定められた「生存権」を保障するためにも、社会保障費削減路線から拡充へ転換市、生活保護法にも反する申請権すら認めない、さらには生活保護から排除するための機械的な時自体行政を抜本的に改善すべきです。

4.生活保護の母子加算について

最優先:母子加算を廃止前と同じ水準に戻すべきである
優先:母子加算を廃止前より拡充するべきである
コメント:母子加算は、母子家庭の生活、子供の養育に最低限必要なもので、これを廃止することは許されません。何よりも、まず復活させ、より拡充をめざしていきます。

5.低技能型労働者の生活保障について
 
最優先:派遣法やパートタイム労働法等の法改正によって、正規雇用化を推進すべきである
優先:低技能型の労働者にもキャリア形成のチャンス(ワークシェア等)を与えるべきである
優先:非正規労働者を救済するためにも、最低賃金法や年金法等を改正すべきである
優先:職が見つからなくても生活に困窮しないように、賃金労働以外による所得保障、生活保障(ベーシックインカム等)の充実を制度として図っていくべきである
コメント:労働者をモノのように使い捨てにする労働法制を抜本的に改正し、雇用は正社員があたりまえの社会にします。そして、秕政期労働者の均等待遇、キャリア形成への支援、生活保護など、誰もが人間らしく安心して働けるルールを作っていきます。

6.非正規雇用労働者の均等待遇について

最優先:均等待遇が完全に実現されるべきである
コメント:財界、大企業が正規雇用を広げる最大の理由が、正社員と比較して低賃金で、無権利、そしていつでも雇用調整ができるからです。非正規労働者に大して賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件の待遇を正社員と均等にすることこそ求められています。日本共産党は「パート・有期労働者均等待遇法」を提案しています。

7.育児、介護、出産時の就労等について

最優先:負担を軽減させる公的サービス(育児施設、ホームヘルパー制度等)を行政が増やすべきである
優先:育児、介護、出産中の休職者が出た場合、行政が企業に助成をするべきである
優先:男性も女性も等しく育児、介護休暇を取りやすい環境を企業が整備するべきである
コメント:働く女性の割合が大きく増えています。ところが、仕事と家庭、育児を両立させる環境が極めて不十分です。安心して働き続けられるよう、男性も女性も、積極的に家庭や育児に参加できるよう、子育てしやすい、人間らしい働き方のできる環境整備に積極的に取り組みます。

◆平智之

回答なし


■京都2区■

◆藤田たかかげ(社民党)

最優先:5年雇い止め条項は撤廃すべき

コメント:「雇用の調整弁」にされている有期雇用・細切れ契約などの不安定な雇用には歯止めをかける。整理解雇に関する4要件を参考にして、雇用者は労働者・労働組合に対して、雇い止めの必要性、雇い止めを回避する努力をしたか、説明・協議の場を設けさせることが必要。

2.介護労働者におけるキャリアパスの構築と生活保障について

最優先:ホームヘルパー、介護職員等の現場労働者に対する直接的な賃金上昇
優先:介護・福祉の資格制度を強化することによるキャリアパスの構築
コメント:介護労働者の平均賃金は全産業の一般労働者の6割でしかない。介護報酬の引き上げをするとともに、介護報酬に占める人件費の最低比率を設定する。その際、保険料が増えないよう、国の介護給付費負担を30%に引き上げるなど公的負担を確保する。介護労働者の専門性を高める研修制度を充実させるとともに、正社員の割合を増やしていく。介護労働における事業負担の大幅な軽減をはかる。

3.生活保護の今後のあり方について

優先:日本の生活保護の補足率は諸外国に比べて低いので、捕捉率を上げる努力を行政はおこなうべきである
コメント:社会保障費の抑制がされるなか、稼働年齢層であるというだけで生活保護申請が窓口で門前払いされるなど違法な運用が横行している。福祉事務所職員の増員や専門性の確保をはかりながら、貧困率測定調査をおこない、数値目標を定めて貧困をなくしていく。厳しい資産保有条件(自動車保有・学資保険など)を緩和する。

4.生活保護の母子加算について

優先:母子加算を廃止前と同じ水準に戻すべきである
コメント:老齢加算・母子加算は復活させる。住宅扶助と医療扶助を生活保護から切り離し、独自に支給することとし、生活自立支援の底上げをはかる。

5.低技能型労働者の生活保障について

最優先:派遣法やパートタイム労働法等の法改正によって、正規雇用化を推進すべきである
優先:非正規労働者を救済するためにも、最低賃金法や年金法等を改正すべきである
コメント:雇用は「期間の定めのない雇用」を原則とする。最低賃金は時給1000円以上とし、全国一律の最低賃金に地域別再賃を上乗せする方式に変更する。非正規雇用労働者の年金・健康保険・雇用保険などへの加入適用を拡大し、学校教育のなかに労働基本法に関する学習を組み込む。

6.非正規雇用労働者の均等待遇について

優先:均等待遇が完全に実現されるべきである
コメント:ILOの100号条約を徹底し、175号パート労働条約を早急に批准する。新たに「パートタイム等労働者と通常の労働者との均等待遇の確保等に関する法律」をつくり、賃金・労働条件での差別敵取り扱いを禁止する。法律には、ライフスタイルに合わせてフルタイム・パートタイム労働の双方向の転換を可能とし、違反した事業主が厚労省の勧告に従わないときにはその旨を公表することを盛り込む。

7.育児、介護、出産時の就労等について

優先:負担を軽減させる公的サービス(育児施設、ホームヘルパー制度等)を行政が増やすべきである
優先:男性も女性も等しく育児、介護休暇を取りやすい環境を企業が整備するべきである
コメント:家事・育児・介護などアンペイド・ワークとされてきたものを社会的・経済的に評価し、社会保障に反映させる仕組みをつくる。性別役割分業を前提とした男性の長時間労働を働き方の基準とするのではなく、女性も男性も働きやすい、ワーク・ライフ・バランスが可能となるよう「仕事と家族的責任の両立を確保する法律」をつくる。育児・介護休業給付を60%へ引き上げる。

◆原としふみ(共産党)

1.京都大学における5年雇い止め条項に関して

優先:5年雇い止め条項は撤廃すべき
コメント:京大職組の役員の方から実態をお聞きしました。井上さとし衆院議委員が正職員に本来すべきという立場から質問主意書を出していますが、私も正規職員として雇用すべきであり、大学予算の増額が必要と考えています。

2.介護労働者におけるキャリアパスの構築と生活保障について

優先:ホームヘルパー、介護職員等の現場労働者に対する直接的な賃金上昇
優先:ジョブパーク等の活用による雇用のマッチングの調整、潜在的有資格者の活用
コメント:介護労働者の労働条件を改善し、働きがいのある職場にすること、とりわけ賃金が低すぎるので、国の責任で、賃金アップが必要です。

3.生活保護の今後のあり方について

優先:日本の生活保護の補足率は諸外国に比べて低いので、捕捉率を上げる努力を行政はおこなうべきである
優先:受給者は増えてもよいが、就労支援等にも力を入れるべきである
コメント:生活保護の申請は、必要とする人が誰でも申請できるようにすべきであり、保護した上で、就労支援等を親身に行い、自立し、生活保護を必要としないところまで支援すべきです。ヨーロッパなど諸外国の支援との基本姿勢の違いが捕捉率の差になっています。

4.生活保護の母子加算について

優先:母子加算を廃止前より拡充するべきである
優先:母子加算を廃止前と同じ水準に戻すべきである
コメント:1○2○まずは廃止前に戻すべきです。党の生活相談活動でも、母子父子家庭の方から「子供に肩身の狭い思いをさせている」「せめて高校へ行かせたいのだが、苦しい」などの相談が数多く寄せられています。

5.低技能型労働者の生活保障について
 
優先:低技能型の労働者にもキャリア形成のチャンス(ワークシェア等)を与えるべきである
優先:派遣法やパートタイム労働法等の法改正によって、正規雇用化を推進すべきである
優先:非正規労働者を救済するためにも、最低賃金法や年金法等を改正すべきである
優先:職が見つからなくても生活に困窮しないように、賃金労働以外による所得保障、生活保障(ベーシックインカム等)の充実を制度として図っていくべきである
コメント:労働を通じて、人間として生きがいを感じることができるような「人間らしい働き方」ができるよう、政治がシステムをつくる必要があります。労働者派遣法の抜本改正、職業訓練の充実が必要です。

6.非正規雇用労働者の均等待遇について

最優先:均等待遇が完全に実現されるべきである
コメント:ヨーロッパでは同じ仕事なら賃金も労働条件も同じ、違うのは時間だけとうい、均等待遇の原則が確立しています。日本でも当たり前になるように、ひきつづきがんばります。

7.育児、介護、出産時の就労等について
最優先:負担を軽減させる公的サービス(育児施設、ホームヘルパー制度等)を行政が増やすべきである
優先:育児、介護、出産中の休職者が出た場合、行政が企業に助成をするべきである
優先:男性も女性も等しく育児、介護休暇を取りやすい環境を企業が整備するべきである
コメント:子育て世代の仲間との話し合いで、とくに男性も子育てを担えるように社会のシステムを変えることの必要性を痛感しており、今回の選挙でも力を入れて働き方を変えること、保育所を増やすこと等政治の責任を訴えています。

◆前原誠司

回答なし

◆山本ともひろ

回答なし


■京都3区■

◆石村かず子(共産党)

1.京都大学における5年雇い止め条項に関して

最優先:5年雇い止め条項は撤廃すべき
コメント:恒常的に有期雇用される非常勤職員は正職員に登用するべきと考えます。

2.介護労働者におけるキャリアパスの構築と生活保障について

最優先:ホームヘルパー、介護職員等の現場労働者に対する直接的な賃金上昇
優先:ジョブパーク等の活用による雇用のマッチングの調整、潜在的有資格者の活用
優先:その他
コメント:介護報酬とは別枠の公費投入で介護労働者の賃金を3万円以上引き上げます。自治体の人材確保への国の財政支援、人員配置基準の改善なども重要です。

3.生活保護の今後のあり方について

最優先:日本の生活保護の補足率は諸外国に比べて低いので、捕捉率を上げる努力を行政はおこなうべきである
優先:受給者は増えてもよいが、就労支援等にも力を入れるべきである
コメント:日本の生活保護の捕捉率はきわめて低いと思います。その原因は、生活保護法に違反するような福祉行政が自治体の現場でまかり通っているからです。国の責任で、貧困、生活保護の捕捉率などの実態調査を行います。

4.生活保護の母子加算について

最優先:母子加算を廃止前と同じ水準に戻すべきである
優先:母子加算を廃止前より拡充するべきである
コメント:廃止された母子加算、老齢加算はただちに復活すべきだと考えます。

5.低技能型労働者の生活保障について

コメント:労働者派遣法の抜本的改正を行います。当面、派遣法を改悪前に戻し、派遣労働は一時的臨時的業種に限り、登録型派遣は専門的業務に限ることとし、究極の不安定雇用である日雇い派遣を禁止します。

6.非正規雇用労働者の均等待遇について

最優先:均等待遇が完全に実現されるべきである
コメント:労働条件の均等待遇と正社員への道の拡大をめざし、「パート・有期労働者均等等均等派遣法」も提案しています。

7.育児、介護、出産時の就労等について

最優先:負担を軽減させる公的サービス(育児施設、ホームヘルパー制度等)を行政が増やすべきである
優先:育児、介護、出産中の休職者が出た場合、行政が企業に助成をするべきである
優先:男性も女性も等しく育児、介護休暇を取りやすい環境を企業が整備するべきである
コメント:長時間労働など子育てしながら働き続けられない職場の労働条件や保育所不足もあります。国・自治体の責任で、保育所の整備・拡充を行うことをはじめ、企業、社会も含めた条件整備をすすめることが重要だと考えます。

◆清水こういちろう(自民)

回答なし

◆泉けんた(民主)

回答なし


■京都4区■

◆吉田幸一(共産党)

1.京都大学における5年雇い止め条項に関して

最優先:5年雇い止め条項は撤廃すべき
コメント:恒常的業務に一定の期間雇用される非常勤職員は、正職員であるのが当然の事です。

2.介護労働者におけるキャリアパスの構築と生活保障について

最優先:ホームヘルパー、介護職員等の現場労働者に対する直接的な賃金上昇
優先:ジョブパーク等の活用による雇用のマッチングの調整、潜在的有資格者の活用
コメント:介護報酬とは別わくで、賃金を月3万円引き上げます。自治体の活動への国の財政措置の強化が必要です。

3.生活保護の今後のあり方について

最優先:日本の生活保護の補足率は諸外国に比べて低いので、捕捉率を上げる努力を行政はおこなうべきである
優先:受給者は増えてもよいが、就労支援等にも力を入れるべきである
コメント:憲法25条『生存権』にもとづき、貧困をなくすために抜本的対策をとります。貧困、捕捉率などの調査をおこないます。

4.生活保護の母子加算について

最優先:母子加算を廃止前より拡充するべきである
優先:母子加算を廃止前と同じ水準に戻すべきである
コメント:廃止された老齢加算、母子加算は復活します。保護基準や運用方法などを改善・拡充します。

5.低技能型労働者の生活保障について
 
最優先:派遣法やパートタイム労働法等の法改正によって、正規雇用化を推進すべきである
優先:低技能型の労働者にもキャリア形成のチャンス(ワークシェア等)を与えるべきである
優先:非正規労働者を救済するためにも、最低賃金法や年金法等を改正すべきである
優先:職が見つからなくても生活に困窮しないように、賃金労働以外による所得保障、生活保障(ベーシックインカム等)の充実を制度として図っていくべきである
コメント:労働者派遣法の抜本改正で1999年以前の状態に戻し、臨時的業務に限り、日雇い派遣を禁止します。

6.非正規雇用労働者の均等待遇について

最優先:均等待遇が完全に実現されるべきである
コメント:ヨーロッパ並みに、「均等待遇」を原則とすべきです。「パート・有期労働者均等待遇法」を提案しています。

7.育児、介護、出産時の就労等について

最優先:負担を軽減させる公的サービス(育児施設、ホームヘルパー制度等)を行政が増やすべきである
優先:育児、介護、出産中の休職者が出た場合、行政が企業に助成をするべきである
優先:男性も女性も等しく育児、介護休暇を取りやすい環境を企業が整備するべきである
コメント:長時間労働、保育所の不足などがあり、ヨーロッパ並みに制度強化を図るべきです。

◆中川泰宏(自民党)

1.京都大学における5年雇い止め条項に関して

優先:その他
コメント:京都大学における5年以上雇い止め条項は承知していないため、勉強させていただく。

2.介護労働者におけるキャリアパスの構築と生活保障について

最優先:ホームヘルパー、介護職員等の現場労働者に対する直接的な賃金上昇
優先:介護・福祉の資格制度を強化することによるキャリアパスの構築
コメント:まずは介護従事者の待遇を改善し、従事者数の確保・定着を図るべきだ。次いで、介護職としての専門性とプライドをもって職務に当たって頂きたい。そのためのスキルアップは必要だ。

3.生活保護の今後のあり方について

優先:その他
コメント:生活保護制度の基本原理に基づいて運用されるべきだ。国民生活のセーフティーネットであり、経済社会情勢によって受給者数は当然増減する。保護の申請は国民の権利であり、水際作戦と称して阻んではならない。

4.生活保護の母子加算について

優先:母子加算は現状のとおり必要ない
コメント:被保護母子世帯と一般の母子世帯における消費生活の実態との比較において母子加算の廃止が決まったと聞いている。また、子育て・教育支援のため、「生活保護制度における子供健全育成支援制度」を新たに設けた。

5.低技能型労働者の生活保障について

最優先:派遣法やパートタイム労働法等の法改正によって、正規雇用化を推進すべきである
優先:低技能型の労働者にもキャリア形成のチャンス(ワークシェア等)を与えるべきである
コメント:低成長型経済における日本的雇用のあり方を改めて検討すべきだ。単に製造業への派遣労働を禁止するのではなてく、日本経済の運営の中で勤労者をいかに位置づけ、勤労者の生活、ひいては国民生活のライフサイクルをどう考えるか。政治の立場からも検討すべきだ。

6.非正規雇用労働者の均等待遇について

優先:正規雇用者と非正規雇用者の間に一定の格差があることは仕方がない
コメント:男女に条件としての差を設けるべきではない。正規雇用者と非正規雇用者を均等待遇するなら、正社員化すればよいのではないか。

7.育児、介護、出産時の就労等について

優先:負担を軽減させる公的サービス(育児施設、ホームヘルパー制度等)を行政が増やすべきである
優先:男性も女性も等しく育児、介護休暇を取りやすい環境を企業が整備するべきである
コメント:子育てや高齢者介護、また広く保険・医療・福祉などの社会保障は、社会全体で支え合うことが基本理念だ。また、男性による育児・介護休暇も普及してきたが、まだまだであり、事業主に対する啓蒙等を通じて環境を整備すべきだ。

◆北神けいろう(民主)

回答なし


■京都6区■

◆浜田よしゆき(共産党)

1.京都大学における5年雇い止め条項に関して

最優先:5年雇い止め条項は撤廃すべき
コメント:有期雇用は、臨時的・一時的業務に限定し、通常雇用の代替にしてはならないと思います。

2.介護労働者におけるキャリアパスの構築と生活保障について

優先:ホームヘルパー、介護職員等の現場労働者に対する直接的な賃金上昇
優先:ジョブパーク等の活用による雇用のマッチングの調整、潜在的有資格者の活用
コメント:介護労働者の労働条件の改善が必要と思います。

3.生活保護の今後のあり方について

最優先:日本の生活保護の補足率は諸外国に比べて低いので、捕捉率を上げる努力を行政はおこなうべきである
優先:受給者は増えてもよいが、就労支援等にも力を入れるべきである
コメント:貧困が広がるもとで、必要なすべての人が生活保護をうけることができるようにすべきと思います。

4.生活保護の母子加算について

最優先:母子加算を廃止前と同じ水準に戻すべきである
優先:母子加算を廃止前より拡充するべきである
コメント:新しい国会で、ただちに復活させたいと思います。保護基準を抜本的に改善すべきと思います。

5.低技能型労働者の生活保障について
 
最優先:派遣法やパートタイム労働法等の法改正によって、正規雇用化を推進すべきである
優先:低技能型の労働者にもキャリア形成のチャンス(ワークシェア等)を与えるべきである
優先:非正規労働者を救済するためにも、最低賃金法や年金法等を改正すべきである
優先:職が見つからなくても生活に困窮しないように、賃金労働以外による所得保障、生活保障(ベーシックインカム等)の充実を制度として図っていくべきである
コメント:労働者に「格差がなく正社員があたりまえ」の世の中になるべきと考えます。

6.非正規雇用労働者の均等待遇について

最優先:均等待遇が完全に実現されるべきである
コメント:均等待遇を実現するべきと思います。

7.育児、介護、出産時の就労等について

最優先:負担を軽減させる公的サービス(育児施設、ホームヘルパー制度等)を行政が増やすべきである
優先:育児、介護、出産中の休職者が出た場合、行政が企業に助成をするべきである
優先:男性も女性も等しく育児、介護休暇を取りやすい環境を企業が整備するべきである
コメント:安心して育児休業が取得できるように所得保障を6割に増額するなど、改善をい8そぎたいと思います。

◆井沢京子(自民)

回答なし

◆やまのい和則(民主)

回答なし
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