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衆院選立候補者アンケート調査の質問票

2009年08月29日 20:00

衆議院選挙に向けて下記のようなアンケートを行いました!

―――

第45回衆議院議員選挙立候補者
    様

均等待遇アクション21京都
京都大学時間雇用職員組合ユニオン・エクスタシー
かりん燈~万人の所得保障を求める介助者の会
ベーシックインカム要求者組合
関西非正規等労働組合ユニオン・ぼちぼち


非正規労働者、有期雇用労働者、女性労働者、介護労働者、生活困窮者等の労働条件と生活保障に関するアンケート


 私たちは、京都を中心に活動する非正規労働者、有期雇用労働者、および介護労働者の生活保障を求める団体です。ご承知の通り、90年代以降の法改正による労働市場の規制緩和の流れを受けて、派遣をはじめとする非正規雇用層が拡大する中、企業が負うべき雇用責任が曖昧になり、労働条件が劣悪化し、多くの人たちの生活が不安定化しています。また同時に、母子加算の全廃等、私たちの生活を支える最低限の生活保障が削減されていったことで、貧困化が著しく進んでいます。
 今回の衆議院議員選挙にあたり、私たち非正規労働、有期雇用労働、女性労働者、介護労働者の労働条件の改善、生活保障の充実を求める団体のメンバーによる連名で、立候補者のみなさまに、アンケート調査を行い、私たちの選挙行動の参考にしたいと考えております。大変お忙しい時期に、誠に恐縮ではありますが、私たちの生活・労働問題について、立候補者のみなさまの考えをお示しいただけるよう、お願いいたします。ご返信は末尾のFAX番号までお願いします。なおアンケートの結果はブログ、HP、マスコミへの公開を考えております。

*以下、お考えに沿うものに○(複数回答あり)、その中でも最優先するべきと思われるものに◎を付け、その理由をご記入いただけますようお願いします。


1.京都大学における5年雇い止め条項に関して

 大学、官公庁、一般企業の間で、更新の年限を定めた有期雇用が広がっています。多くの国立大学で、独立行政法人化以降、非常勤職員を3年~5年程度で雇い止めにするルールを設けました。そのため今後、これらの国立大学に勤める非常勤職員は、数年の契約の後、自動的に解雇され、また生活の糧を求めて他の職場を探さねばなりません。このルールは、非正規職員をいわば雇用の調整弁とするために導入されているものですが、「期間の定めがない雇用契約」を原則とする労働法の観点から、解雇規制を免れるための脱法行為ではないか、との批判もあります。ここ京都の、京都大学でも5年条項が設けられていますが、この件に関して、ご見解をお聞かせください。

1.5年雇い止め条項は撤廃すべき
2.経営上の理由から、5年雇い止めを行うことは理解できる
3.雇用の流動性を高めるために積極的に推進すべき
4.その他
■その理由、ご意見:


2.介護労働者におけるキャリアパスの構築と生活保障について

介護保険制度、支援費制度、障害者自立支援法以降、公的介護保障の仕組みが整ってきました。しかし、介護労働の現場では常に人材不足が言われています。今後、介護者の人材確保のためには、どのような政策が必要とお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。

1.ボランティアの活用、ボランティア活動の啓発・推進
2.介護・福祉の資格制度を強化することによるキャリアパスの構築
3.ホームヘルパー、介護職員等の現場労働者に対する直接的な賃金上昇
4.ジョブパーク等の活用による雇用のマッチングの調整、潜在的有資格者の活用
5.その他
■その理由、ご意見:


3.生活保護の今後のあり方について

2008年度末の経済危機以降、仕事がなく、路上に放り出される人々が増えています。現在は、若年層も含めた生活保護受給者が急増しています。他方で、支援の
現場では、多少の景気回復で、また生活保護の打ち切りが行われるのではないかという不安もあります。今後の生活保護のあり方についてお考えをお聞かせくだ
さい。

1.日本の生活保護の補足率は諸外国に比べて低いので、捕捉率を上げる努力を行政はおこなうべきである
2.受給者は増えてもよいが、就労支援等にも力を入れるべきである
3.受給者数の伸びを抑制するべきである
4.その他
■その理由、ご意見:


4.生活保護の母子加算について

生活保護を受ける一人親世帯に支給されていた母子加算が2009年に廃止されました。これによって母子家庭の生活はますます困難となり、母子加算復活の動きも
出ています。母子加算に関するお考えをお聞かせください。

1.母子加算を廃止前より拡充するべきである
2.母子加算を廃止前と同じ水準に戻すべきである
3.母子加算は現状のとおり必要ない
4.その他
■その理由、ご意見:


5.低技能型労働者の生活保障について 
95年に日経連が発表した「新時代の『日本的経営』」に描かれている通り、派遣社員・契約社員・パートタイム労働者といった「雇用柔軟型グループ」の労働者
達がここ10年ほどの間に急増しました。こうした労働者は高度な能力を必要とされず、また能力を蓄積する機会もありません。こうした低技能型の労働者たちの
生活保障についてどのようにお考えですか?

1.低技能型の労働者にもキャリア形成のチャンス(ワークシェア等)を与えるべきである
2.派遣法やパートタイム労働法等の法改正によって、正規雇用化を推進すべきである
3.非正規労働者を救済するためにも、最低賃金法や年金法等を改正すべきである
4.職が見つからなくても生活に困窮しないように、賃金労働以外による所得保障、生活保障(ベーシックインカム等)の充実を制度として図っていくべきである
5.その他
■その理由、ご意見:


6.非正規雇用労働者の均等待遇について

京都では、京ガスに均等待遇を求めた裁判もあり、男女差別や雇用形態による差別撤廃を求める運動があります。仕事内容があまり異ならなくても、正規労働者
と非正規労働者に賃金や待遇に大きな格差があります。そして、非正規労働者の60パーセントは女性です。この格差は世界的に見ても例のないもので、背景には終身雇用制のもとで女性のパート労働が不当に安く抑えられてきたことが考えられます。

1.均等待遇が完全に実現されるべきである
2.正規雇用者と非正規雇用者の間に一定の格差があることは仕方がない
3.正規雇用者には扶養家族を養う分の賃金を払うべきで、非正規雇用者との間に格差は必要である
4.その他
■その理由、ご意見:


7.育児、介護、出産時の就労等について

各親の育児、介護負担については、女性だけが担うものではなく男性も担える体制の必要性が言われています。しかし、実際には出産、育児、介護は各家庭にお
ける女性の役割とされ、その期間中に仕事を失うことが多いです。女性の就労環境、出産、育児、介護の負担の分担についてお考えをお聞かせください。

1.育児、介護、出産中の休職者が出た場合、行政が企業に助成をするべきである
2.負担を軽減させる公的サービス(育児施設、ホームヘルパー制度等)を行政が増やすべきである
3.男性も女性も等しく育児、介護休暇を取りやすい環境を企業が整備するべきである
4.育児、介護、出産の負担はすべて各家庭の女性が担うべきである
5.その他
■その理由、ご意見:


お忙しいなかご協力いただきありがとうございました。
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