--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2015年日本寄せ場学会秋季シンポジウム情報転載

2015年11月27日 06:42

組合員の方からいただいた情報の転載です。

----------------

2015年日本寄せ場学会秋季シンポジウム
炊き出し/共同炊事の思想――生存闘争とその関係性

日時:2015年11月28日(土) 13:00-17:30
開催場所:釜ヶ崎ディアコニアセンター 喜望の家
(会員以外の方でも参加できます。事前申し込み不要ですので、会場に直接お越しください

〈プログラム〉
13:00 開会のあいさつ
13:10 趣旨の説明
13:30 持木良太(大阪府立大学院生)
 「現在における力能の発現としての炊き出し――技術・共有・自律性」
14:00 きんちゃん(釜ヶ崎パトロールの会)  
 「文化闘争としての炊き出し/共同炊事――その担い手は誰か」
14:45 〈休憩〉 
15:00 向井宏一郎(山谷労働者福祉会館活動委)
 「共同炊事、“現場”と“支援”とをつなぐもの」
15:45 コメント 濱村篤(日本寄せ場学会運営委員長)・水野阿修羅(釜ヶ崎労働者)
16:15 全体討論

〈本シンポジウムの趣旨〉
 流動的下層労働者の空間であり、抵抗の拠点であった伝統的な寄せ場は、いま、存続の危機にさらされている。すでに解体されてしまった寄せ場もあれば、解体の圧力にさらされている寄せ場もある。寄せ場学会は、「寄せ場の現実に切り込み、これを再構成し、そして寄せ場に投げ返さなければならない」という言葉を掲げてきた。寄せ場の解体という危機に、どのように切り込むことができるか――その課題が、突き付けられている。たとえ解体されてしまった寄せ場であっても、その伝統を引き継ぎながら、いまなおつづけられている実践がある。私たちは、そのような実践にこそ、連帯したい。このような問題意識のもと、本シンポジウムでは、「炊き出し」や「共同炊事」と呼ばれる実践に焦点を当てることにした。
 各地の炊き出しは、長い歴史をもち、そこでさまざまな思想が問われてきた。たとえば、これらの実践を「炊き出し」と呼ぶのか、「共同炊事」と呼ぶのかという点をとっても多様であり、その名づけには奥深い思想と歴史性が宿っているはずである。けれども、寄せ場学会の25年以上のあゆみのなかでも、「炊き出し/共同炊事」という実践に思想的意義や政治的意義を見出そうとする試みは、さほど積極的になされてこなかった。いま、その意義を考えることは、寄せ場の歴史と現在を捉えなおす視点となりうるかもしれない。そして、「寄せ場をみれば世界がみえる」という言葉を取り返し、国家や資本主義に対峙するような知のありようを探るための、出発点となるかもしれない。そうした願いを込めて、シンポジウムを開催したいと思う。
 「炊き出し/共同炊事」の多様な思想と歴史をたどる作業は、おそらく長い時間が必要になるだろうし、共同作業が欠かせないだろう。そのような展望をもちながら、本シンポジウムでは、「炊き出し/共同炊事」について考えることの重要性を、各地の活動家・支援者や研究者の視点から提起し、議論を交わすことから始めたい。具体的には、「炊き出し/共同炊事に対する排除」と「炊き出し/共同炊事からの排除」という、ふたつの論点を提示したいと思う。前者の論点においては、公園や河川敷での「炊き出し/共同炊事」がどのような排除の圧力を受けているのか、そして、その存続のためにいかなる抵抗の知恵が積み重ねられてきたのか、などの点を議論する。また、後者の論点のなかでは、炊き出し/共同炊事を相互扶助の実践として維持するために、つまり誰かを排除する事態を避けるために、どのような関係性の知恵が生み出されてきたのか、などの点をめぐって議論する。
 今回のシンポジウムを、「炊き出し/共同炊事」の思想と歴史を探る共同作業のための、第一歩としたい。

会場
「釜ヶ崎ディアコニアセンター 喜望の家」
大阪市西成区萩之茶屋2-8-18
*JR環状線・南海電鉄「新今宮」駅、地下鉄御堂筋線「動物園前」駅、南海電鉄「萩之茶屋」駅、阪堺線「新今宮前」・「今池」駅から徒歩すぐ。

早稲田ユニオンが早稲田大学と非常勤講師の5年上限雇い止めを撤回する和解協定

2015年11月26日 09:34

ユニオンぼちぼち立命館分会が立命館大学と交渉している非常勤講師の5年上限雇止めについて、早稲田大学で大きな動きがあったようです。

【速報】首都圏大学非常勤講師組合・早稲田ユニオンが会見し、早稲田大学との間で、非常勤講師の5年上限雇い止めを撤回する和解協定を締結したと発表しました。早大の非常勤講師約3000人が、改正労働契約法にもとづき、無期雇用に転換する展望を切り開きました。
https://twitter.com/akahatakokumin/status/669386775324811264


立命館大学でも続きたいと思います。

■立命館大学衣笠キャンパス労働者代表に対する公開質問状
http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-417.html
■公開質問状に対する回答への応答
http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-426.html
■山岡教授からの回答に関するお詫び
http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-428.html

11月23日(月・祝)の労働相談はお休みです

2015年11月22日 07:36

11月23日(月・祝)は祝日のため大阪での労働相談はお休みです。メールでの相談は随時受け付けています。

botiboti[at]rootless.org
[at]を@にかえてください

マイナンバーの提供を職場で求められたときの対応

2015年11月21日 18:00

組合員の方からマイナンバーの提供を職場で求められたときの対応について相談を受けました。同様の悩みを抱えている方もいると予想されるので、ここにまとめておきます。

1.結論
お忙しい方のために先に結論を書きます。「マイナンバーの提供に協力する義務はあるが、提供を拒否したからといって法律上の不利益はない」です。職場内の担当者や上司から嫌がられるといった事実上の不利益については何とも言えません。

2.なぜ職場でマイナンバーの提供を求められるのか
そもそもなぜ職場でマイナンバーの提供を求められるのでしょうか。それは所得税、住民税、雇用保険、健康保険、厚生年金の手続きのためです。これからは順次これらの制度のための書類にマイナンバーを書く欄が出てくるのです。この欄を埋めるためにマイナンバーの提供を求められるわけです。

3.マイナンバーを提供しなかったらどうなるのか
もしマイナンバーを提供せずに、所得税や雇用保険、健康保険、厚生年金のマイナンバー欄が空白だったらどうなるのでしょうか。長くなりますが、担当省庁の回答を引用します。

・国税庁(所得税担当)の回答

Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。
(答)
法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。

それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。

なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。
(出典:国税分野におけるFAQ|お知らせ|国税庁
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/04kokuzeikankei.htm



・厚生労働省(雇用保険の担当)の回答

Q11 従業員から個人番号の提供を拒否された場合、雇用保険手続につ いてどのような取扱いとなるのか。
(答) ○ 雇用保険手続の届出にあたって個人番号を記載することは、事業主に おいては法令で定められた(努力)義務であることをご理解いただいた
上で、従業員から個人番号の提供を求めることとなりますが、仮に提供 を拒否された場合には、個人番号欄を空白の状態で雇用保険手続の届出
をしていただくこととなります。 ※個人番号の記載がないことをもって、ハローワークが雇用保険手続の届出を受 理しないということはありません。
○ その上で、再度、従業員から個人番号の提供を求めた上で、個人番 号の提供があった場合には、所定の様式により提出していただくこと
としています。
(出典:マイナンバー制度(雇用保険関係) |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
上のリンク先から「よくある質問(Q&A)」をクリックしてhttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093276.pdfを開いたところにあります



念のために全国商工新聞(2015年11月9日付)の各省庁への取材結果も引用しておきます。

【内閣府】
 「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
 従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。
【国税庁】
 確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
 事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
 窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
 これらのことは個人でも法人でも同じ。
【厚生労働省】
 労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
 労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
 番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。
(出典:全商連[全国商工新聞] マイナンバー 記載なくても不利益ない 全中連に各省庁が回答
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html



4.いつから始まるのか
鋭い人は上の公式回答が所得税と雇用保険しかないことに気づかれたかもしれません。そうなのです、マイナンバーの記載はこの2つが早く始まるのです。どちらも平成28年分からです。逆に言うと今年(平成27年)分については早く始まる所得税と雇用保険についてもマイナンバーの記載は必要ありません。

また、公式の回答がまだない地方税や健康保険、厚生年金についても、同様の対応(マイナンバー欄が空欄であっても手続きをするという対応)がなされることが強く予想されます。

5.職場での対応
職場でマイナンバーの提供を求められ、どうしても提供したくない場合は、マイナンバー欄が空欄でも所得税や雇用保険などの手続きは大丈夫だという上記の内容を伝えることをおすすめします。

もしもマイナンバーを提供しないという理由で職場で懲戒処分を受けたとしたら、それは労働契約法15条に照らして無効でしょう。

労働契約法15条
使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。



6.まとめ
以上より、「マイナンバーの提供に協力する義務はあるが、提供を拒否したからといって法律上の不利益はない」という結論になります。

それにもかかわらずマイナンバーの提供を拒否したことを理由として懲戒処分を受けたといったことがありましたら、お近くの労働組合(ユニオン)等にご相談ください。

11月28日(土)に定例カフェを開催します

2015年11月19日 09:52

このところ開催したり中止したりだった定例カフェをこれから3ヶ月ほどは確実に開催します。

以下に担当者からの案内を書きます。

今月のメニューはボルシチとおかずもりもりです。
日時は下記の通りで、組合員には交通費の支給があります。
●ユニオンぼちぼち定例カフェ
・日時:11月28日
17時から準備開始
食事は18時30分ごろから21時まで

・場所:ユニオンぼちぼち京都事務所

当日の問い合わせは組合事務所に電話をください。

京都事務所電話番号
075-681-6904


最新記事


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。